不貞をした夫から多額の慰謝料を獲得した妻Oさんの事例

ご相談者Oさん (福岡県太宰府市)
職業:会社員
解決方法:協議
離婚を切り出した

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
慰謝料 0円 400万円 400万円
未払婚姻費用 0円 100万円 100万円
年金分割 × 50% 50%

 

状況

ご相談に来られたOさん(30代)は、2年前に不貞が発覚した夫との夫婦関係の修復を試みてきましたが、夫が自宅を出て不貞相手と同居を始めたことをきっかけに離婚を決意しました。

そして、離婚するからにはきちんと慰謝料等を取り決め、間違いなく支払いを受けたいと考え、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫と不貞相手に内容証明郵便を送り、離婚協議を開始しました。

Oさんは、肝心なところでのらりくらりと追及を交わしてきたこれまでの夫の姿をみて、話し合いや支払いにきちんと応じてくれるか、不安を感じていました。

確かに、夫は、弁護士との面談や電話連絡に応じたかと思うと、多忙を理由に連絡がとれなくなることもありました。

そこで、弁護士は、夫に対し、公正証書で合意をすることの意味(執行が可能になる)とその効果(給与が差し押さえられる可能性等)を説明し、支払いの必要性を理解させようとしました。

また、なかなか連絡が取れない夫に粘り強く連絡を続け、書面と電話連絡を併用するなどの工夫を重ねました。

その結果、Oさんが希望していた金額の慰謝料と未払い婚姻費用の支払という条件で、離婚を成立させることができました。

 

補足

このケースでは、連絡が取りづらい相手方といかにして協議を行うかがポイントになりました。

相手方は、Oさんとの話し合いの中で、離婚や慰謝料を支払う事自体には同意しましたが、一方的に自宅を出て行ってしまったきり、それ以上の話し合いは進みませんでした。

弁護士は、相手方のみならず、相手方が一緒に暮らしている不貞相手にも書面を送ることで、相手方を協議の場に引き出しました。また、公正証書の意味・効果を説明することで、合意内容の確実な履行を確保したのです。

離婚については合意できているが、相手方ときちんと話ができず、条件がなかなか決まらないという方は、代理人弁護士を選任することが、早期離婚につながることもあるのです。

 

 





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依頼結果:

慰謝料150万円(150万円増額)


/ 会社員 / 婚姻期間:2年



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