婚約破棄による慰謝料等の請求を大幅に減額させた事例

ご相談者Aさん (福岡県中央区)
職業:会社員(証券会社)
解決方法:協議
子どもなし
慰謝料を請求された

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

掲載日:2016年3月2日|最終更新日:2020年1月21日

依頼前 依頼後 利益
慰謝料 500万円 160万円 340万円
逸失利益 700万円 0円 700万円

 

状況

証券会社に勤めるAさんは、Bさんと結婚を前提に交際していましたが、交際を続けるうちにBさんと結婚できないと考えるようになり、婚約を解消しました。

Aさんが婚約を解消した当時、AさんとBさんは既に3年以上交際しており、結納を済ませ、式場も予約していました。

また、BさんはAさんとの結婚を期待して仕事をやめていたため、Bさんの収入は減少していました。

そこで、Bさんは弁護士を通して、Aさんに対し、多額の慰謝料と逸失利益を請求してきました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、本件は仮に訴訟移行した場合、婚約の事実は認定されそれをAさんが一方的に解消しているため一定額の慰謝料は認められてしまう可能性が高いと判断しました。

そこで、早期解決のために、Bさん側の弁護士と示談交渉を行うことにしました。

逸失利益という考え方をしてしまうとどうしても賠償額は高額になってしまいます。

そこで、Aさん側の弁護士は、慰謝料に絞って100万円という額の提示を行いました。

この数字は、一般的な婚約破棄の事例の慰謝料として決して非常識ではない額で、一応の誠意は示せる内容と評価できると思われました。

しかし、Bさん側はこれを蹴りました。

これにより、ステージは、裁判所に移りました。

すなわち、Bさん側から不貞行為の損害賠償請求訴訟の提起がなされたのです。

弁護士は、Bさんに有利な事情(AさんがBさんと十分に協議することなく一方的に結婚の段取りを進めたこと、交際中のAさんの態度等)を主張し、慰謝料の減額を主張するとともに、本件では逸失利益は認められないことを主張しました。

訴訟の途中で、裁判所から双方に和解をすすめられたものの、両者の開きは大きく、裁判所の訴訟指揮をもってしても和解には至らず、判決となりました。

判決では、Aさんに慰謝料として160万円の支払い義務が認められましたが、逸失利益は損害として認められませんでした。

結局、前述のとおり、請求額は1200万円を超えていた(実際は訴訟になったので、弁護士費用として1割の120万円も加算しての請求となりました。)ものの、請求額より大幅に減額された160万円の慰謝料支払いでの解決になりました。

 

補足

相手から法的な請求を受けた場合、適切な見通しを立てて交渉をすすめることが重要です。

Aさんの弁護士は、本件で訴訟になった場合の慰謝料は100万円〜150万円程度と予想したうえで示談交渉をすすめていたのですが、実際にそれに近い額が判決でも認められました。

婚約破棄による慰謝料請求は身近な問題です。

もっとも慰謝料は、精神的な苦痛を金銭で評価するものですので、なかなか当事者同士で適正な額を判断するのは困難です。

そのときには、この分野に経験豊富な弁護士を頼りましょう。裁判例や扱った事例の経験から、適正な額での解決に導いてくれるはずです。

婚約破棄について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 





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