婚約破棄による慰謝料等で1000万円を超える額を請求されたが、大幅に減額させた事例

ご相談者Aさん (福岡県中央区)
職業:会社員(証券会社)
解決方法:協議
子どもなし
慰謝料を請求された

依頼前 依頼後 利益
慰謝料 500万円 160万円 340万円
逸失利益 700万円 0円 700万円

 

状況

証券会社に勤めるAさんは、Bさんと結婚を前提に交際していましたが、交際を続けるうちにBさんと結婚できないと考えるようになり、婚約を解消しました。

Aさんが婚約を解消した当時、AさんとBさんは既に3年以上交際しており、結納を済ませ、式場も予約していました。また、BさんはAさんとの結婚を期待して仕事をやめていたため、Bさんの収入は減少していました。

そこで、Bさんは弁護士を通して、Aさんに対し、多額の慰謝料と逸失利益を請求してきました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Aさんの状況から、裁判では慰謝料請求が一部認められる可能性が高いと判断しました。そこで、訴訟に移行する前、Bさんの弁護士に対し、和解案を提示しました。

しかし、Bさんがこれを蹴ったため、交渉は決裂し、訴訟に発展しました。

弁護士は、Bさんに有利な事情を主張し、慰謝料の減額を主張しました。また逸失利益については、本件では損害として認められないと主張しました。

訴訟の途中で、裁判所から双方に和解をすすめられた場面もありましたが、両者の開きが大きかったため、判決に至りました。

判決では、Aさんに慰謝料として160万円の支払い義務が認められましたが、逸失利益は損害として認められませんでした。

そのため、Aさんは1000万円を超える請求を受けましたが、請求より大幅に少ない160万円の支払い義務が認められるにとどまりました。

 

補足

相手から法的な請求を受けた場合、適切な見通しを立てて交渉をすすめることが重要です。

Aさんの場合、訴訟では、交渉段階で弁護士が提示した額に非常に近い額が慰謝料として認められました。

婚約破棄による慰謝料請求は身近な問題です。もっとも慰謝料は、精神的な苦痛を金銭で評価するものですので、なかなか当事者同士で適正な額を判断するのは困難です。

弊所では、慰謝料請求事件について、速やかな解決とともに、依頼者の利益を最大限にすることを重視した活動を行っております。

婚約破棄の慰謝料請求についてお困りの方は、ぜひ一度弊所にご相談ください。

婚約破棄について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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