その他書式集

財産目録

①財産目録画像この書式は、財産分与の前提として、夫婦双方名義の財産を整理するときに使用します。
基準時については、個別具体的な状況によって異なりますが、別居時、または現在時を基準時として作成すればよいでしょう。特有財産であっても、基本的には目録に計上し、相手方へ特有財産であることを説明し、対象財産から控除した方がスムーズに行くと思います。
財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

財産目録【PDF】
財産目録【Excel】

 

子の監護に関する状況

②子の監護に関する状況画像この書式は、家裁に提出する子の監護に関する状況の様式です。
子の監護者指定の審判、親権をめぐる裁判等では、家裁から、子どもの監護状況について整理した資料の提出を求められることがよくあります。この書式は、その際に使用します。
また、現在、相手方のもとに子どもがいる方は、非監護親用の書式をご利用ください。
親権について、くわしくはこちらをごらんください。

子の監護に関する状況【PDF】
子の監護に関する状況【Word】
子の監護に関する状況 (非監護親用)【PDF】
子の監護に関する状況 (非監護親用)【Word】

 

委任状(公正証書)

③委任状(公正証書用)画像この書式は、公正証書の作成を第三者に委任する場合の記入例です。
弁護士を代理人にする場合、当事者同士が公証役場で顔を合わせる必要がありません。
そのため当事務所では、離婚の協議のみならず、公証役場での手続一切のご依頼を受けております。

委任状(公正証書用)【PDF】
委任状(公正証書用)【Word】

 

子の氏の変更許可審判申立書

④子の氏の変更許可審判申立書画像この書式は、子の氏の変更を家裁に申し立てる際に使用する記入例です。
離婚後、夫婦は別々の戸籍となります。戸籍と親権は、直接の連動はしないので、仮に母が子の親権者となっても、子を父の戸籍に入れておくこともできます。しかし、多くの親権者は自分と同じ戸籍に子を入れることを希望されます。その場合、家裁に対して子の氏の変更の審判を出してもらう必要があります。
なお、当事務所は、離婚問題をご依頼いただいた場合、子の氏の変更を無料でサポートしています。
子どもの氏と戸籍について、くわしくはこちらをごらんください。

子の氏の変更許可審判申立書【PDF】
子の氏の変更許可審判申立書【Word】

 

面会交流のしおり

⑤面会交流のしおり画像この資料は、家庭裁判所が発行している面会交流の基本的ルールが記載されたしおりです。
面会交流を円滑に行うには、監護者、非監護者双方の協力が必要です。
子どものためにお互いルールを守って充実した面会交流を実現させましょう。

面会交流のしおり【PDF】

 

委任状(自動車の名義変更)

委任状(自動車の名義変更)
この書式は、財産分与に伴い自動車の名義変更を行う際に用いる委任状です。
普通自動車と軽自動車で書式が異なるのでご注意ください。

委任状(自動車の名義変更)【PDF】

 

婚姻費用の合意書

この書式は、婚姻費用の合意書の記入例です。
離婚を前提に別居する場合、離婚の条件交渉などですぐには離婚が成立しないことが多くあります。
婚姻費用は、離婚が成立するまで、又は、別居が解消されるまでの間の生活費となります。
収入が少ない側(通常は妻側)にとって、大切な権利ですので、適切な額を請求することが重要です。また、口約束ではなく合意書を交わすことをお勧めします。
適切な額や留意点について、くわしくはこちらをごらんください。

婚姻費用の合意書【PDF】
婚姻費用の合意書【Word】

 

債権差押命令申立書

この書式は、債権を差押える場合の申立書の記入例です。
離婚問題では、養育費の支払い義務があるのに、債務者(養育費の支払い義務者)が債権者(養育費の受給権者)に対して、養育費を支払わなくなるケースがあります。
そのような場合、相手方がサラリーマンなど給与所得者であれば、当該給与に対して強制執行をすることで、養育費を回収できる可能性があります。
給与に対する強制執行は、管轄の地方裁判所に対して、債権差押命令申立書等の書類を提出しなければなりません。この記入例はその際に使用するものです。なお、この記入例の債務名義は婚姻費用の調停調書です。
強制執行は手続が難解であり、申立書に記載されている文章も専門知識がないと理解が難しいと思われます。そのため、くわしくは弁護士にご相談されることをお勧めしています。
強制執行についてくわしくはこちらをごらんください。

債権差押命令申立書【PDF】
債権差押命令申立書【Word】

 

養育費変更の合意書

この書式は、一度取り決めた養育費の額を変更する際の合意書の記入例です。
養育費の変更は、当事者双方の合意で可能ですが、口約束は、トラブル防止の観点から避けたほうがよいでしょう。
合意書があれば、後日、言った言わないのトラブルを防止することが可能です。
養育費の変更については、合意書の中に、変更後の養育費の金額、支払い方法、日付などは最低限必要です。
記入例では他に、大学進学時の養育費の終期の延長、特別な事情がある場合の増額について記載しています。
養育費について、くわしくはこちらをごらんください。

養育費変更の合意書【PDF】
養育費変更の合意書【Word】

 

家庭内別居についての合意書

この書式は、家庭内別居を継続する場合の合意書の記入例です。
離婚を前提としながらも、何らかの事情で同居を余儀なくされているケースがあります。
同居を継続していると、異性と交際したり、肉体関係を持つと、相手方から不貞行為だと主張される可能性があります。
この合意書では、そのようなリスクを回避するために、夫婦関係が破綻して家庭内別居状態であることを明記しています。
家庭内別居中の不貞行為についてはこちらもごらんください。

家庭内別居についての合意書【PDF】
家庭内別居についての合意書【Word】

 

子の陳述書(親権の希望を裁判所へ提出)

この書式は、親権者の希望を裁判所に提出する際に使用する書式の記入例です。
子どもが15歳以上の場合、親権者の指定にあたって、子どもの意向を聞くことが法律上の義務となっています(家事手続法152条2項)。
この書式は、裁判所からの照会に対して、15歳以上の子どもの意向を伝える際に、福岡家庭裁判所が採用している書式です。
子ども本人に記載してもらう必要があります。また、ボールペンを使用します。
親権についてお悩みの方は、こちらをぜひご覧ください。

子の陳述書(親権の希望を裁判所へ提出)【PDF】
子の陳述書(親権の希望を裁判所へ提出)【Word】

 

婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)

この書式は、相手方に婚姻費用を内容証明郵便で請求する場合の記入例です。
婚姻費用は、相手方に請求の意思を表示してから具体的な請求権が発生すると考えられています。
そのため、なるべく早い段階で請求の意思を明示しておくことが重要です。
内容証明郵便に配達証明をオプションとして加えると、いつ、当該文書が相手方に送付されたかを証明することが可能です。
本書式は、電子内容証明郵便向けの書式です。電子内容証明の場合、体裁がある程度決まっています。
なお、婚姻費用は重要な権利ですので、記入例はあくまで参考程度にとどめてください。
具体的な状況次第で、どのような書面が良いかは変わってきますので、専門家にアドバイスを受けながら進めていかれることをお勧めします。
婚姻費用の適切額の調査方法や留意点について、くわしくはこちらをごらんください。

婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)【PDF】
婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)【Word】

 

浮気(不貞行為)をしないことの誓約書

この書式は、相手方が浮気を認めて今後はしないと弁明している場合に使用する誓約書の記入例です。
誓約書には、誓約事項のほか、日付、相手方の署名捺印を入れるのがポイントです。
また、記入例では違約金の条項を入れていますが、これを入れると、心理的に「浮気をすると大変なことになる」という印象を抱かせることができる反面、夫婦の信頼関係に悪影響が生じず懸念があります。
そのため、条項を入れるか入れないかはケース・バイ・ケースで判断すべきです。
また、誓約書の最適な内容は、個別具体的な状況であくまで変わってきます。あくまで参考程度にとどめ、詳細は離婚に詳しい弁護士に助言をもらうようにされてください。
不貞行為について、くわしくはこちらをごらんください。

浮気(不貞行為)をしないことの誓約書【PDF】
浮気(不貞行為)をしないことの誓約書【Word】

 

婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)

この書式は、相手方に婚姻費用を内容証明郵便で請求する場合の記入例です。
婚姻費用は、相手方に請求の意思を表示してから具体的な請求権が発生すると考えられています。
そのため、なるべく早い段階で請求の意思を明示しておくことが重要です。
内容証明郵便に配達証明をオプションとして加えると、いつ、当該文書が相手方に送付されたかを証明することが可能です。
本書式は、電子内容証明郵便向けの書式です。電子内容証明の場合、体裁がある程度決まっています。
なお、婚姻費用は重要な権利ですので、記入例はあくまで参考程度にとどめてください。
具体的な状況次第で、どのような書面が良いかは変わってきますので、専門家にアドバイスを受けながら進めていかれることをお勧めします。
婚姻費用の適切額の調査方法や留意点について、くわしくはこちらをごらんください。

婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)【PDF】
婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)【Word】

 

養育費の支払い通知書

この書式は、養育費の支払いを義務者に通知する際に使用する文書の記入例です。
養育費は、相手方に請求の意思を表示してから具体的な請求権が発生すると考えられています。
そのため、なるべく早い段階で請求の意思を明示しておくことが重要です。
内容証明郵便に配達証明をオプションとして加えると、いつ、当該文書が相手方に送付されたかを証明することが可能です。
本書式は、電子内容証明郵便向けの書式です。電子内容証明の場合、体裁がある程度決まっています。
なお、養育費は重要な権利ですので、記入例はあくまで参考程度にとどめてください。
具体的な状況次第で、どのような書面が良いかは変わってきますので、専門家にアドバイスを受けながら進めていかれることをお勧めします。
養育費の適切額の調査方法や留意点について、くわしくはこちらをごらんください。

養育費の支払い通知書【PDF】
養育費の支払い通知書【Word】

 

離婚書式・資料集


なぜ弁護士?